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【小規模事業者持続化補助金】スタートアップの味方!活用事例をご紹介

皆さんこんにちは!d-placeです。

今回も引き続き「小規模事業者持続化補助金」についてご紹介します。

こちらに次回10月2日公募締切となっている小規模事業者補助金の詳細をまとめているのでよかったらご覧ください!

本来当補助金は、各地区の商工会議所が窓口になっているだけあり、その地域の中小企業の振興を目的としています。
そのため、良い商品やサービスを広めて、販路を拡大するための取り組みに補助金を申請できます。
例を挙げればチラシやDM、看板などの広告宣伝費やIT活用など、まさにスタートアップした企業にはうってつけの内容になっています。

小規模事業者補助金の概要

今年度はコロナウイルスの影響もあり、起業したての会社に対するフォローという色は薄くなっています。
それでも対象となる事業の一つである「A:サプライチェーン毀損への対応」であれば、製品の安定供給を継続するため、
老朽化した設備更新を行うための投資に、「B:非対面型ビジネスモデルへの転換」であれば、店舗でサービスを提供している従業員が、VR等でサービスを提供できるようにするなど、コロナの影響を避けつつ、事業の効率化も図るような使い方で申請ができそうです。

もちろんこれ以外にもこれまで通り、策定した「経営計画」に基づいて、
商工会議所の支援を受けながら実施する、地道な販路開拓等(生産性向上)の取り組みは補助の対象となっています。

補助金は何に使えるのか!?

小規模事業者補助金の使用が認められているものは例えば以下のようなものです。

いくつかピックアップすると

・ネット販売システムの構築は【②広報費】
・国内外の展示会への参加は【③展示会出展費】、新商品の開発は【⑤開発費】
・新たな販促用チラシのポスティングは【⑦雑役務費】等

本当に多種多様な費用が対象になっていることがわかります。
なお、PCやタブレットなど、汎用性の高いハードウェアの購入費用は対象外となりますのでご注意ください。

対象となる事業の詳細をご紹介

●補助対象経費の6分の1以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。

A:サプライチェーンの毀損への対応:製品供給を継続のために、必要な設備投資や製品開発を行う
B:非対面型ビジネスモデルへの転換:非対面・遠隔でサービス提供するための設備・システム投資
C:テレワーク環境の整備:従業員がテレワークを実践できるような環境を整備する

※補助対象期間内に、少なくとも1回以上、テレワークを実施する必要があります。

●策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する、地道な販路開拓等(生産性向上)のための取組であること。
補助対象経費は、下記のものが使用できるようです。

①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、
⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、
⑪設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)、⑫委託費、⑬外注費

当補助金は年4回のみ。

そして、次回の締め切りは、2020年10月2日(金)【郵送必着】とあとわずか。
「ぜひスタートアップに使いたい!」「内容を詳しく知りたいなぁ…」といった方は、お気軽に一度ご相談ください。

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